給与所得者等再生とは

安定収入が要求されます

（１）給与所得者等再生とは

小規模個人再生を利用できる人であって
①給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込があり、かつその変動の幅が小さいと
　　見込まれるものであり

②今回の申立が、
Ⅰ　前回の給与所得者等再生における再生計画が遂行された結果、免責を受けた場合は、
　　　その再生計画認可決定の確定の日
Ⅱ　小規模個人再生又は給与所得者等再生におけるハードシップ免責の決定に係る
　　　再生計画認可の決定の確定の日
Ⅲ　破産手続きによる免責決定が確定した日から、７年以内の申立に該当しない

人が利用することができます。

①の「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込があり、 かつその変動の幅が小さいと見込まれるものであること」に該当する人ってどんな人でしょうか？

サラリー（給与）をもらっている人、公務員、年金生活者等であって、年間の収入の変動の幅が５分の１以内である人が該当します。
小規模個人再生と違って、給与所得者等再生では債権者の決議が不要なのです。その代わり、返済をする側に安定した収入が要求されるのです。

（２）給与所得者等再生を利用した場合の弁済額の決め方

小規模個人再生の項で「最低弁済額」と「清算価値保証原則」についてお話しました。
給与所得者等再生では、それらに加えて「法定可処分所得要件」について考えないといけません。
「法定可処分所得要件」とは、個人再生計画での弁済総額が１年間あたりの手取収入額から最低限度の生活を維持するために 必要な１年分の費用を差引いた額の２倍以上でなければならないという要件です。
給与所得者等再生では、「最低弁済額」、「清算価値保証原則」、「法定可処分所得要件」のうち、最も多い額が弁済額となります。