個人再生に必要な書類

●戸籍謄本（又は外国人登録原票記載事項証明書）・・・３ヶ月以内のもの

●住民票・・・３ヶ月以内のもの　世帯全員の記載、本籍地の記載があるもの

●賃貸借契約書（住宅使用許可書、居住証明書等）・・・住所が住民票と相違する場合に必要

収入関係

●源泉徴収票等（直近２年分）・・・給与を受給している場合に必要

●給与明細書（直近２か月分）・・・給与を受給している場合に必要

●確定申告書（直近２期分）・・・・・現在、事業者の場合又は過去６ヶ月内に事業者であった場合

●課税証明書（直近１年分）・・・・・給与以外の収入がある場合

●公的年金受給証明書 ・・・・・・・・公的年金を受給している場合

債権者一覧表関係

●債権調査票

●判決、支払督促、調停調書、公正証書等・・・・・債務名義が存在する場合に必要

財産目録関係

●預貯金通帳・証書
　　　・申立前２週間以内に記帳
　　　・表紙と過去１年分（定期預金、積立預金、貯蓄預金部分を含む
　　　・給与振込口座・クレジットカード引落口座・光熱費引落口座がある場合はその通帳

●金融機関の取引明細書・・・・・通帳を紛失又は一括記帳している部分がある場合に必要

●保険（共済）証券（又は契約書）

●解約返戻金（見込）額証明書・・・・・保険（申立人が契約者）に加入している場合

●退職金（見込）額証明書・・・・・・・・・勤続５年以上である場合

●退職金支給規程及び計算書・・・・・証明書の収集が困難である場合

●不動産登記簿謄本

●固定資産評価証明書

●不動産の評価に関する資料
　　　　現在又は過去２年以内に不動産を申立人又は配偶者が所有している（いた）場合
　　　　共同担保目録が設定されている場合には共同担保目録付きのもの

●土地利用関係を示す資料・・・・・・・・土地又は建物の片方だけを所有している場合

●車検証（又は登録事項証明書）・・・・申立人が自動車を保有している場合

●自動車の評価に関する書類
　　　初年度登録から国産普通自動車の場合は７年、
　　　軽自動車・商用自動車の場合５年以内又は新車価格が３００万円以上である、
　　　あるいは所有権留保がついている場合に必要

●積立額証明書・・・・・積立金等がある場合

●賃貸借契約書・・・・・賃借保証金・敷金がある場合

●契約書又は残額証明書・・・・・貸付金・売掛金等がある場合

●評価額の資料
　　　　有価証券、ゴルフ会員権、その他の権利、１０万円以上の価値のある動産を有している場合

家計収支表（直近２か月分）

同一家計の同居の親族分を含む

電気代・ガス代・水道代又は電話料金を口座引落以外の方法で支払っている場合には領収書

事業収支実績表（直近６か月分）

事業者である場合

事業に関する報告書

事業者である場合

給与所得者等再生関係

●可処分所得算出シート

●課税証明等通知書（直近２年分）

●所得税・社会保険料の計算書・課税証明書（直近２年分）
　　　→給与所得者等再生を利用するが、源泉徴収票を提出できない場合

（仮）差押決定正本等

（仮）差押えがある場合

滞納処分差押通知

差押え（滞納公租公課）がある場合

住宅ローン特則関係

●金銭消費貸借契約書、保証委託契約書、償還表、弁済許可申立書